英ＥＵ離脱問題 麻生財務相が離脱派大勢で「リスク憂慮」 黒田日銀総裁も「注視」

英ＥＵ離脱問題　麻生財務相が離脱派大勢で「リスク憂慮」　黒田日銀総裁も「注視」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000542-san-bus_all）
と、いうニュースが昼頃から飛び交っています。
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　欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が大勢になり、急速な円高が進んでいることに関し、麻生太郎財務相は２４日昼過ぎ、財務省内で緊急会見を開き、「足元で為替市場に神経質な動きがみられる。緊張感を持って注視し、必要なときにはこれまで以上にしっかり対応したい」と述べた。

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）で協調して為替介入を行ったかとの記者団の質問については「コメントすることはない」と述べた。

　麻生氏は「英国の国民投票の結果が出つつあるところ、世界経済、金融、為替市場等々、与えるリスクについては極めて憂慮している」と述べた。

　一方、日銀の黒田東彦総裁は２４日、「内外の関係機関との連携を密にしつつ、国民投票の結果が国際金融市場に与える影響を注視していくとともに、（日米欧）６中央銀行間の（通貨）スワップも活用しつつ、流動性の供給に万全を期すことを通じ、金融市場の安定確保に努めていく」とのコメントを発表した。
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どうなるんでしょう？？？
この先、見えない。
うううむ。

何れにしても、今後に注目です。

消費税率延期、安倍会見

消費税率が二年半、据え置きになったということで、
これはこれでホッとしているのですが、
その理由を昨日（６月１日）安倍さんが説明。
さっぱりぽん？？？
全然、わからなかったというのが正直な感想です。

アベノミクスの失敗といえばいいのに。
なんだかかんだか、あちこち理由をつけて、
その理由がコロコロと変わるので、
さっぱりぽんです。

さて、会見内容ですが、官邸から全文が発表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

早速、毎日新聞が検証を試みています。
http://mainichi.jp/articles/20160601/ddm/001/010/194000c

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自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。

　「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）

　「共有はしているが、我々が承認したものではありません」（財務省幹部）

　彼らが一様に距離を置いた資料は、首相がサミット初日の討議で各国首脳に示した、Ａ４用紙４枚のグラフやデータ類だ。

　「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」−−。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。作成は経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」が主導したとされる。

　ペーパーは、サミット開幕を２日後に控えた２４日、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上、突然配布された。予定通りの増税実施を求める財務省にとっては「寝耳に水」（幹部）。財務省２階の大臣室に駆け込んだ幹部からペーパーを見せられた麻生太郎副総理兼財務相は「何がリーマン・ショック前だ。変な資料作りやがって」とうなった。

　その直前、官邸から「ペーパーを首脳会議で示す」との方針を伝えられた外務省にも困惑が広がった。首脳レベルでの合意に向けた事務当局者レベルの折衝はすでに山場を迎えており、懸念の声が次々と上がった。だが、外務省関係者は「今井さんからの返答は『示すと言ったら示す』だった」と振り返る。

　首相は２６日の討議で、Ｇ７各国首脳にペーパーを示し危機感を訴えた。当日初めてペーパーを目にした首脳らには当惑が広がり、キャメロン英首相は「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論した。

　首脳宣言の表現は最後まで調整が続き、結果的にトーンダウンした表現で決着した。ところが、首相は２７日のサミット終了後の記者会見で「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調し、増税先送りをにじませた。首相の会見原稿を用意したのも経産省ラインだった。

　市場からは「米国が利上げに動こうとしているのに世界経済は危機目前などと言うのは、国際的に恥ずかしいこと」（国際金融関係者）との声すら上がる。それでも官邸が批判を承知で材料提示に奔走したのは、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り増税を実施する」と繰り返してきた首相の増税延期判断を正当化するためだった。
（原文まま）
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ちょっと長いけれどニュース記事は消えるので、全文を貼っておきました。
それにしても、
国民不在ってことだけが浮き彫りになったような気がします。

不信任案否決

安倍内閣の不信任案が提出されましたが、否決されました。
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衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は１２４票、反対は３４５票だった。

　これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

　これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000587-san-polのニュースより）
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うううむ。
なんだか嘘というか昨日言ったことと今日の言葉が違うことばかりの安倍政権。
何を信じていいのか？？？

可視化義務付け、参院審議入り 刑訴法改正案というニュース

可視化義務付け、参院審議入り　刑訴法改正案というニュース。
これかなり危ないです。
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取り調べの録音・録画（可視化）義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案は14日、参院法務委員会で審議に入った。厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した文書偽造事件を機に始まった捜査・公判改革の一環。

　岩城光英法相は同日の法務委で「取り調べと供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するものだ」と述べた。

　改正法案は昨年の通常国会に提出され、与野党の修正協議を経て昨年８月に衆院を通過。参院で野党提出のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案を優先するよう旧民主党が求めたため、今国会に持ち越された。与党もヘイト法案を提出したことで審議が再開した。

　刑訴法などの改正案は、裁判員裁判事件と特捜部などが手掛ける検察の独自捜査事件を対象に、逮捕した容疑者の取り調べ全過程の可視化を警察と検察に義務付ける。

　容疑者が共犯者らの犯罪を解明するために供述したり、証拠を提供したりすれば、検察が起訴を見送ることができる司法取引を導入。捜査で電話やメールを傍受できる対象について、現在の薬物犯罪など４類型に、組織性が疑われる殺人や詐欺など９類型を加える。

　このほか、公判前整理手続きで検察官が被告側に証拠の一覧表を交付することや、勾留された全ての容疑者に国選弁護人を付けることなども盛り込まれた。〔共同〕
（上記ニュースより）
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ううううむ。
これ、ちょっと中身がなんとも。
もう少し調べてまた記事にしたいと思いますが、
とりあえずニュースより。

田母神俊雄容疑者を逮捕 というニュース

田母神俊雄容疑者を逮捕 「国家権力にはかないません」とツイートというニュース。
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2014年2月の東京都知事選に立候補し、落選した元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者（67）の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、東京地検特捜部は4月14日、複数の運動員らに現金を配布したとして、公選法違反容疑（運動員買収）で田母神容疑者と、当時の選対事務局長だった島本順光容疑者（69）を逮捕した。産経ニュースなどが報じた。
朝日新聞デジタルによると、容疑は次の通り。
発表によると、田母神容疑者は都知事選後の同年３月、選挙運動の報酬の目的で島本容疑者に現金２００万円を支払った疑いがある。また、２人は共謀して同年３～５月、選挙運動をした男性５人に計２８０万円を支払った疑いがある。
田母神容疑者はこれまで、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などと、みずからの関わりを否定していた。
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あらら、、、
つぎは甘利さんとネットではもっぱらの評判ですが。。。
いずれにしても成り行きに注目です。

パナマ文書

パナマ文書大変なことにあんっています。
パナマ文書に習近平氏の親族　タックスヘイブンで株主ということで中国に激震が走っています。
Wikipediaによればパナマ文書は以下の説明があります。
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パナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
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また世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始ということで、世界に衝撃を与えているようです。
日本の企業や個人名もその中にはあったようですが、
なぜか、日本政府は現段階で調査しないとか、、、
これ、ちょっと問題では。
しっかりと調査してもらいたいものです。。。

社会保障、来月から負担増というニュース。

社会保障、来月から負担増　大病院 紹介状なしで追加費というニュース。
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四月から社会保障の負担が見直される。医療では紹介状なしでの大病院受診や保険料、入院時の食費などが軒並みアップし、国民年金保険料も上がる。家計にとっては重荷となりそうだ。

　医師の紹介状がないと窓口で追加負担を求められるのは、五百床以上などの大病院で、全国約二百四十カ所に上る。診察の費用以外に初診で五千円以上、再診で二千五百円以上が必要となる。

　大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているため、軽症の人はまず診療所などで受診するよう促す。高度な医療を担う大病院と、身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙い。

　入院時の食費負担も一食二百六十円から三百六十円に増える。対象者は約七十万人と見込まれる。住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人の負担額は据え置く。

　高所得者は健康保険料がアップする。会社員が加入する健康保険組合などの保険料は、算定の基礎となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる。市町村が運営する国民健康保険でも、医療分の保険料の年間上限額が六十九万円から七十三万円に引き上げられ、高所得者の保険料負担を増やせるようになる。適用される年収基準は市町村が決める。

　国民年金の保険料は六百七十円上がり、月一万六千二百六十円になる。一方で支給額は据え置かれ、負担だけが増える形だ。

　このほか雇用保険料率を１・０％から０・８％に引き下げることが盛り込まれた法案は三月中に成立する見通し。保険料は労使折半で、年収四百万円の会社員の場合は、保険料負担が年一万六千円（四千円減）となる。
（上記ニュースより）
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うわっ〜〜〜〜
これってちょっと。。。
うううむ。

制服組自衛官が権限大幅移譲要求

制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否というニュース。
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集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
（上記ニュースより）
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ううううむ。
何を急ぐ？？？
と、つい勘ぐります。
なんだか憲法を無視して、どんどんと突き進む現政権。
不安ばかりが増します。

マイナス金利

昨日のニュースは「マイナス金利」でした。
経済に弱い私にはちょっと難しいエントリーですが、頑張って書いてみます。
まずことばバンク（https://kotobank.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9-183333）によれば以下の通り。
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金利がマイナスになること。通常は預金・貸し金の利子あるいは利息である金利(名目金利ということもある)がマイナスになることはないが、超低金利時には短期金利が極めてまれに瞬間的にマイナスになることもある。名目金利から物価上昇分を引いた実質金利では、インフレが高進する時にはしばしば起こりうる。逆に、物価が下落(デフレ)している場合は、ゼロ金利であっても実質金利はプラスになる。「ゼロ金利政策がとられていた日本だが、デフレのため実質金利は高い。高実質金利は企業の経済活動に多大な影響を及ぼし、ひいては日本経済回復の遅れにつながる。経済回復には実質金利を下げる対策が望まれ、それにはある程度の物価上昇が必要」というのが、インフレ・ターゲット論者の根拠の1つになっている。
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そして私たちの生活にどのような影響を与えるかについてNIKKEIビジネスのサイトをちょっと見てみました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97131010Q6A210C1EA1000/）
　Ｑ　家計にはどんなことが起こるの。

　Ａ　預金金利の引き下げが始まった。すでに３メガバンクやりそな銀行などは定期預金金利を下げた。９日も三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行、京都銀行などが追随した。

　住宅ローン金利も下がるとの見方が多い。

と、いうことで預金をしていても利息があまりつかない（今までもほとんどついていませんでしたが）。
住宅ローンを持っている人にはいいのかなぁ？？？

その他、気になるのは生命保険。
一時払い終身保険など貯蓄型保険の保険料上げを検討する生命保険会社もある。個人が購入できる国債の一部も募集停止になった。銀行預金以外で高いリスクを取らずにお金を運用する選択肢がどんどん減っている。
とのことでした。
そして、ついに昨日はこんなニュースが飛び込みました。
＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算というものです。
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９日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０３５％まで低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。
（上記ニュースより）
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あらら。。。
あらら、、、

日銀のマイナス金利は､アベノミクスの｢第１の矢」として行っている｢異次元の金融緩和｣の一環として安部さんは胸はっていましたが。。。
国民の生活苦を打開する政策なしに金融緩和に頼るアベノミクスが混乱を広げています。
さてさて、今後どうなるのか？
さらに勉強していく必要があります。

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」というニュース。

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」というニュース。
うわっ〜〜〜
ついにここまできたかぁ。
怖い。
怖いですね。
ムムム。
さて、内容は以下の通り。
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高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
（上記ニュースより）
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このニュース、本当に怖い。
誰が判断するんだろう？基準が曖昧で、結局政府の思い通りでなければ放送してはならない、ということかぁ。
これは絶対、おかしい！！！
こんなことを許したらどうなるかは明らかです。
この動き、今後もしっかりと見ていく必要があります。。。