＜ガソリン＞１８０円台へ

＜ガソリン＞１８０円台へ　元売り各社が７月も続々値上げ　と言うニュース。

ふっ〜〜〜〜

ため息しか出ません。
先週の土・日曜日（６月２１日、２２日）原油価格高騰の対策を協議する産油国と消費国の緊急閣僚級会合がサウジアラビアのジッダで開催されました。
産油国と消費国、国際エネルギー機関など３６カ国と７つの国際機関、２２の石油企業が参加。
そこでは原油市場での投機行為の規制強化が必要とする声明を採択しました。

異常に上昇した原油価格が世界経済、とりわけ最貧国の経済に深刻な影響を及ぼしている問題を指摘し、参加国すべてが価格高騰への懸念を共有していると宣言では書かれています。
そして対応策の一つとして、「金融市場の透明性と規制の改善」を呼びかけました。
また、インデックス・ファンドの活動情報の整備や原油取引市場の監視などを進めるとしています。
なお具体的な規制策は今後さらに協議されることになります。

原油価格の高騰が、私たちの生活に直撃することは明らかです。
さらに発展途上国の安全保障をも脅かしていると事。

産油国と消費国、それぞれの思惑はあるのでしょうが、
どちらにしても、原油を投機の対象にすることは、
世界の安全にも関わるということで一致しました。

本当に、、、
ほんとうに。
原油のように生活の根幹に関わる資源を投機の対象にされて、値段がドンドンあがっていったひには、
国民は、もうお手上げです。
もっと、安定した値段で供給してもらいたいと強く思います。

消費税玉虫発言

本音は上げたいが、建前は国民のため、、、
と、言うことか、福田さんの消費税増税論議。
「決断しなければいけないとても大事な時期だ」との明言から、
｢二､三年とか長い単位でもって考えた｣と言い直し。
だがしかし、
決して廃止とは言わない。
２〜３年は現状維持で、その後はあげますよ。
とのことです。

まぁ玉虫色の答弁でここは逃げきりましょう。
と、言うことか。
そう言えば総理の座右の銘は「光而不耀」。
光りて輝かずと言うことで意味は、明知であって、しかも人に誇らないと言うことです。
老子からきています。

「聖人方而不割、廉而不刺、直而不紲、光而不耀」

読みは、
「聖人は方（ほう）にして割（さ）かず、廉（れん）にして刺さず、
直にして紲（の）びず、光りて耀（かがや）かず」で、
意味は、
聖人は、方正であって、しかも人を裁断しない。清廉であって、しかも人を批判しない。
まっすぐであって、しかも曲げて人に従う。明知であって、しかも人に誇らない。
と言うものです。
うううう〜〜〜〜ん。
確かに総理、輝いていない、
しかし、
これは座右の銘だったのか？？？？
ふ〜〜〜〜ん。
明知を隠していたのか、総理は。
なるほど。
と、言うことで国民の声をききましょう、、、
あっ、イヤイヤ、その前に大企業の。
さらにその前に合衆国の、、、
なぁんて事で、実に素直な総理は「可哀想なくらい苦労している」発言になったのでしょうか？？？

座右の銘を老子から頂くのなら、もっと天下国家論じている銘がいっぱいあるのに、、、
「天之道、損有余而益不足」
天の道というものは、余裕のある者からは減らし、足りない者には増やしてやるものだ。

ところが実際は足りない者からドンドンとりまくる苛政を強いる福田内閣。
今年秋には消費税増税をふくむ抜本的な税制改革についての検討をまとめ、早ければ来年の通常国会にも増税法案を提出しようとのこと。
見過ごせません。

いずれにしても、これ以上の負担を国民に押しつける現政府の方針にはノーです！！！

二つの日

沖縄戦、警察も米軍破壊工作や投降阻止　米軍文書で判明と言うニュースが出ました。

昨日６月２３日は「沖縄の慰霊の日」であり、６０年の改定日米安保条約が発効した日でもあります。

そんなさなかの上のニュースは、
沖縄戦の生々しさを今に伝え、
戦争のもたらす禍を新たに考えさせられます。

沖縄戦で十数万人もの県民が犠牲になりました。
そして、今、基地の町として、新しい禍に晒されている沖縄。
沖縄の人々は、「再び戦争はいやだ」と言う願いから、昨日は五千人以上の方々が集まり６３年前の沖罠を世界のどこにも再現しないことを願いました。

また沖縄同様、安保のもとで「基地の町」とされた岩国や横須賀も固有の問題を抱えています。

安保条約があることの是と非。
いまいちど、丁寧に検討を加え、
日本にとって、本当に歩むべき道はいずれかを見極める分岐点に立っていると思います。

いずれにしても、
次代の子等には平和を贈りたいと願うばかりの私です。

通常国会会期末を迎え

通常国会の会期末を明日に控え国会：政府提出法案、成立率７８．８％の低さと言うニュースが出ました。

「国民に国会の状況のありのままを見てほしい。野党にも責任を持ってもらいたい」。政府提出法案の成立率が低いことについて、自民党の大島理森国対委員長は言ます。

と、言うことでありのままを見ようとニュースを更に詳しく見るならば、、、

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜与党が衆院再可決＞

●改正租税特別措置法＝いったん期限が切れた揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活

●改正道路整備財源特例法＝道路特定財源を０８年度から１０年間維持

＜与野党修正で成立＞

●国家公務員制度改革基本法＝各府省の幹部人事を内閣に一元化

●改正少年法＝原則非公開の少年審判で、殺人など重大事件を対象に、加害少年の状態を考慮した上で被害者らの傍聴を認める

●改正地球温暖化対策推進法＝温室効果ガス排出量の報告義務を負う企業範囲を拡大

（上記ニュースより）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ううううう〜〜〜〜ん。
うううう＝＝＝＝＝＝ん。

いやぁ、、、やっぱり大島さん。
これはあきまへん。
と、私は独り言。

衆議院で再可決した法案。
改正租税特別措置法＝いったん期限が切れた揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活
改正道路整備財源特例法＝道路特定財源を０８年度から１０年間維持

これは、いけない。
暫定税率。国民の生活にズドンです。
さらにガソリンは値上げするとか、、、、

道路財源も、、、ううん。その前にもっと整備してい欲しいものがいっぱいあるんですがねぇえええ。

と、言うことで政府与党に任せていても、生活はよくならないという実感だけが募った今国会でした。

そう言えば
福田内閣が設置した社会保障国民会議が中間報告を出しました。
「社会保障制度の構造改革が進み、経済財政との整合性、社会保障制度の持続可能性は高まった」との報告内容です。

年金、、、消えた年金はどこへいったのでしょう？
介護、、、「保険あって介護なし」と言う声が聞こえてきます。
　
そして、消費税増税は「決断しないといけない」時期。

だそうです。

こんな政治のどこが
「社会保障制度の構造改革が進み、経済財政との整合性、社会保障制度の持続可能性は高まった」と言えるのでしょうか？？？
ふしぎです。
持続可能？？？？

あっ。
大企業の持続可能ということですか。
なるほど、、、なるほど。
　
私たち国民は、
ヘトヘト、、、ヘタヘタ、、、ヨタヨタ。
が、持続するということですかぁ、、、

はぁ〜〜〜〜
有り難いことです。

ブーブー、、、消費税率を上げるなんて

うわっ〜〜〜〜〜
また消費税率があがるのか？？？

何度もなんども、ここで書いているのですが、、、
福祉とか社会保障とか誰でも異論の挟むことの出来ない、反対することの出来ない理由を持ってきて、
国民に税金を納めさせるようなやり方は、もうゴメンです。
その実、
本当に福祉に、社会保障に予算がついているのでしょうかね？？？
充実した保障を望むことができるのでしょうかね？？？？

この問題、もっと詳しく調べていずれエントリーを挙げたいと思います。
取り急ぎ、
ブーブーとブーイングのみにして失礼いたします。

医師不足問題

深刻な医師不足問題についに舛添厚生労働大臣が昨日１７日、閣議後の記者会見で、医師を削減するとした１９９７年の閣議決定を見直すことを表明。

ようやく、、、と言うか、
まぁ、それでもちょっとは前進かと言うか、、、
どうなんでしょう？
医師数をめぐっては、１９８２年に初めて、削減する閣議決定が行われ、１９９７年にも「引き続き医師削減に取り組む」とされ、政府は一貫して医師過剰との見解を示してきました。

昨年２月に医師不足と言うエントリーを挙げました。
その時の内容をちょっと抜粋します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の医師不足についても見解が甘いのではと考えます。
昨年１１月の参院厚生労働委員会での答弁。
「ただちに医師が不足して国民の健康や寿命に影響している状況ではない」厚労省は一貫して“問題は、地域や診療科によって偏りがあることだ”と主張。
しかし実態は違います。
日本の現場の医師数は、人口１０万人あたり２００人です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国３０国中、じつに２７位（ＯＥＣＤ平均の３１０人）平均にするには日本の医師は約１２万人足りないのです。
都道府県別にみて人口１０万人あたりの臨床医の数が多い東京都（２６４人）、徳島県（２６２人）。それでもＯＥＣＤ平均には届いていません。一番少ない埼玉県では１２９人です。
この背景には、福祉切り捨ての行革があります。
「一県一医科大学設置の推進」など、医学部の定員増をすすめてきた１９７０年代。
しかし１９８２年、医師数の抑制を閣議決定。
８６年には、厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」が「１９９５年を目途として医師の新規参入を最小限１０％程度削減する必要がある」との見解を発表
９３年。医学部の入学定員は８６年と比べて７・７％減の７７２５人。
さらに“もっと減らせ”と、公立大学医学部をはじめ大学関係者に「最大限の努力」を要求。
９７年には再度、閣議で医学部定員の削減を決定。
こうした政府のやり方の最大の理由は、「医師が増えると医療費が膨張する」というものです。医学部の数や定員は今、現在は減っているのですが、まだ医者は総数で４万人増えています。ここでも産科不足について以前書いたことがあります。お時間がありましたらご覧ください。
さらにさらに驚くべきことは、奈良では７割の市町村　分娩施設なしというもの。
信じられません。
田舎では子どもは産めないということか、、、
（２００７年の記事より）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨年は柳沢さんの頑迷とも言われる「医師は不足ではなく偏在」との立場に、
国民の医療の現実が伝わっていないことをヒシヒシと感じていました。
が、ようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換する考えを表明したことは前進です。

医療現場からの、抜本的に医師数を増やすことを求める声の続出。
医療現場の過密スケジュールに伴うミス、、、
など看過出来ない問題が明るみにされる中で、政府も腰をあげたということでしょうか。

だがしかし、
「財源の問題もある」と言うことで、具体的な増員目標は明言していない厚生労働大臣。
言葉だけの前進はごめんです。
実効ある政策であることを願ってやみません。
今後の成り行きをしっかりと見ていく必要があります。

海外派兵を恒久法に？

自衛隊の海外派兵を常時可能にするための恒久法検討と言う名目で、
プロジェクトチームが盛んに議論しているようです。
中身は、
自衛隊の活動のメニュー（活動類型）に「警護活動」を追加し、武器使用権限を拡大すること。

「警護」とはどのような活動を指すか。
警護活動の「四類型」として「随伴」「配置」「巡回」「駆けつけ」。

「なぜ、警護活動が必要か」として、「現在の（イラクなどでの）活動は、他国に警護してもらっている」「目前で、危機にある人を放置することはできない」などの「理由」をあげています。

うううう〜〜〜〜ん。
警護が必要な活動をなさっているのか？
自衛隊の方々は。

うううう〜〜〜ん。

そして「武器使用」かぁ。
ため息です。

「警護が武器使用を伴うなんてことは当然だ。憲法の範囲でやれといわれれば厳しい」と言う発言さえ飛び出すプロジェクトチーム。

うううう＝＝＝＝ん。
なんと本音丸出し。

「非戦闘地域」という限定。
だから警護はいらないのでは、、、と普通は思うのですが。

尤も、とっくに崩れ去った「非戦闘地域」ですが。

この４月の名古屋高裁の判決でも政府の「非戦闘地域」という認定が覆され、バグダッドは戦闘地域であると判断されたばかり。

その揚げ句の警護に武力じゃ、
やっぱりなぁ、、、と思います。

　
憲法、しかも平和憲法。
守抜きたいと、今更ながら思います！！！

気になる消費税の動向

ここへ来て再浮上（と言うかずっと浮上していたのですが）。

自民党は今月下旬にも税制調査会の総会を開き、来年度・２００９年度税制改革に向けた議論を本格化させます。
勿論、焦点は消費税増税問題。
理由は、
「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」
「安定した社会保障財源を」。
です。

ふっ〜〜〜〜〜

これに先立ち、
増税論者の与謝野馨前官房長官が会長を務める財政改革研究会が「２０１０年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」とする提言をまとめ、福田総理に申し入れています。

消費税１０％かぁ、、、
これはキツイ。
　
消費税って、赤ちゃんからお年寄りまで、全てが対象。
物を買えば消費税。
うううう〜〜〜ん。
キツイなぁ。

「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」
「安定した社会保障財源を」。
と政府は言うが実感が湧かない。
安定した社会保障？？？？
ええええ？？？？

消費税でドンドン、家計は追い込まれ貧困が増大。
社会保障給付対象者の増大。

どこが安定なの？
何が安定なの、、、
って感じです。
　
いつも、いつも言われているように、
国の無駄使いや大企業の増税って絶対に自民党の税制調査会からは言われないよね？？？
いつだって、
国民の皆様のご理解。
しか出てこない。

国民のご理解も限度があるんだよね、、、
少なくとも１０％はキツイ。

安直な増税の前に、もっともっと然るべき対策がないか、討論・議論していく必要があると考えます。

岩手・宮城地震

岩手・宮城地震の被害が明らかになってきています。
亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。
また、被災に遭われた方のお見舞いも重ねて申し上げます。

さて、
今回の地震の震源域北東部までのびている活断層の活動度は、政府の地震調査委員会で「地震が３０年以内に発生する確率をほぼ０％」と評価されていたところです。

昨日の地震は深さ約８キロでマグニチュード７・２。
「この周辺では過去にも浅い震源の地震が起きている。１８９６年にマグニチュード７・２の陸羽（りくう）地震が発生している」と専門家は話します。
この時、２００人を超える死者と５０００戸以上の建物全壊被害が今回の地域で既にあったのです。
この地は、同じ１８９６年に明治三陸地震（津波）も発生しているのです。

政府の地震調査委員会。
うううう〜〜〜〜ん。
唸りますねぇえええ。

阪神・淡路大震災後に「北上低地西縁断層帯」の地震活動を調査し、２００１年６月に、「今後３０年以内に断層全体が動くマグニチュード７・８の地震発生確率を０％と評価したのは一体なんだったのか。
また、岩手県が、政府の交付金でおこなった活断層調査でも、北上低地西縁断層帯の南側の「出店（でたな）断層帯」（長さ２４キロ）で、今回とほぼ同じ規模の地震（マグニチュード７・３）がなんと、なんと３００年以内に発生する確率を０％と評価。
あらあらあら、、、
ですね。
　
いずれにしても、
今回の地震で、活断層が動いたという事実をしっかりと踏まえて、
更なる調査、しかも綿密な調査をすることが求められます。

派遣法改正へと

日雇い派遣、「やめる方向で」　厚労相が法改正を表明と言うニュースが出ました。
また、ルクセンブルクで行われていた欧州連合（ＥＵ）雇用社会問題相理事会でも、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に合意がなされました。
合意された指令案は、
派遣労働者が原則として契約開始１日目から、賃金、休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。
例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。

ＥＵにおける派遣労働者は約８００万人。
これらの方々に道が開かれる法案の整備と実効を望みます。

日本でも今年の２月に国会で志井さんの質問に総理も派遣の在り方が正常なものではないことを認めたことは記憶に新しいです。

国内外の状況を徹底的に分析して、
かかる上で現派遣法の不備を修正、若者が安心して働くことができる社会を作るために政府の尽力を望みます。

問責決議の行方

首相、問責にも解散応ぜず　与党も信任決議で対抗と言うニュース。
一体、どうなるのでしょうか？
総理の問責決議が可決されたのは、現憲法下で初めてとのこと。
そりゃそうですよね、、、

福田さんの施政。
どんなにひいき目に見ても庶民にとっては苛政以外のなにものでもありません。
昨年９月の政権発足以来９カ月近く。
何をしてきたか？

一番目に思うのは、やはり後期高齢者医療制度の強硬・強行・凶行。
次はガソリン国会に象徴された節度のない税金徴収。

政権発足以来下がり続けてきた各マスメディアの内閣支持率も３０％を割り込んで２０％台に低迷。

しかし、
上記ニュースにもあるように、衆議院では解散もしなければ、さらに信任する構え。
民主党の拙速とも言われる今回の問責決議ですが、
その行方がいずれにしても、、、

いずれにしても、
国民の声は、
これ以上の負担はノー、、、
と、言うことです。
それだけです！

福田ビジョンに化石賞

福田さんがこの９日に発表した地球温暖化対策（別名福田ビジョン）に対し、ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第二回作業部会に集まった世界の非政府組織（ＮＧＯ）から厳しい批判が相次井田ということです。

また気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）が作業部会会議前半で最も温暖化防止交渉を妨害した国に贈る「化石賞」日本が二位に選出。

世界自然保護基金（ＷＷＦ）のキャスリン・グットマン気候政策調整者は、「福田ビジョンは求められている緊急の行動に関しても、日本が世界に持つ責任という点でも要件を満たしていない」と指摘。

温室効果ガスの削減について２０５０年までの長期目標は示したものの、焦点となっている２０２０年までの中期目標は明示せず、来年に先送り日本の姿勢が不明確と指摘されたのです。

中期目標の重要性については、福田さん自身も認めています。
が、
サミット前には示さず、京都議定書に続く温暖化対策が議論される来年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）前の「しかるべき時期」に発表すると先送りした姿勢からも、
本当に実効あるもにしようという方針が見えません。

地球温暖化に大きな責任を負う先進国としても、サミット議長国としても、今後の政府の姿勢が問われ、世界から注目されています。

沖縄の選挙結果

沖縄の選挙結果は与党の惨敗に終わりました。
争点の後期高齢者医療制度への審判がくだったものと見られます。

参議院でも廃止法案が採択されましたが、
さらに廃止に向けて弾みがつくものと思います。

地元紙の沖縄タイムスには、
基地問題の影響なども分析しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　普天間飛行場移設を円滑に進めるためには、今後のアセス手続きの節目で提出する知事意見や、代替施設建設に伴う公有水面埋め立て許可などの手続きが欠かせないが、ある政府関係者は「厳しい県政運営を迫られる中、判断力が鈍らないか」と危惧する。

　特に、公有水面の埋め立て手続きが想定される二〇一〇年春には、秋に控える次期県知事選に向けた与野党の攻防が激しくなると予想され、一四年の代替施設完成に向けた作業が停滞することへの懸念が強まっている。

　仲井真知事は代替施設案（Ｖ字案）の沖合移動を求めているが、米国が強く難色を示しており、政府との調整も折り合いが付いていない。しかし、政府内には与野党が逆転したことで「県への配慮を強めざるを得ないのではないか」（同関係者）と、今後の協議が困難さを増すとの見方もある。
（上記ニュースより）
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今後の成り行きに注目です。

沖縄県議会選挙

今日は沖縄県議選。
基地の問題を抱える沖縄。

「米軍再編」の名ですすめられている基地強化は日に日に沖縄の方々の生活に食いこみ、それは平和と安寧への強い思いとなります。
ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意から１２年が経ち、
また「米、再編」の「最終合意」から２年経った現在、
沖縄の人々の熱い思いで、名護沖への新基地建設のためのくいを一本も打たせていない状況。
勿論、アメリカは焦燥を隠せません。
『米軍再編』は、米国側の当事者も述べているように、全体が一つのパッケージになっており、一つでも凍結されれば、全体が凍結される仕掛けになっているとの見通しのため必死です。
しかし、そこには沖縄の方々の思いはない。
先にも書いたように沖縄の方々は、
ジュゴンの海を守り、人々の生活を守たいのです。
当然ではないでしょうか。
沖縄の人々の願いは、ささやかな日々の安心なのです。
それは、基地の町の住民の皆さんの願いでもあります。
神奈川県座間市への米陸軍新司令部移設、
山口県岩国市への米海軍艦載機移転などなど、、、、
全国での『米軍再編』が日本の地で繰り広げられようとしています。
それは、
果たして日本の安全に本当に必要なのでしょうか？

基地を抱える沖縄、
今日、県議会選挙です。
注目です。

アイヌ民族：先住民決議

アイヌ民族：先住民決議が昨日、参議院で採択されました。
決議採択文は以下の通り。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。

　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

　特に本年７月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。

　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。

　１　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

　２　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

　右決議する。
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決議文の内容が、さらに実効あるものであることを願ってやみません。

先住民をwikipediaで調べたところ、今、世界で知られている先住民は１４ありました。
ーーーーー
アイヌ
ウィルタ
ニヴフ（ギリヤーク）
インディアン・インディオ
ブラジルの先住民
台湾原住民
アボリジニ（オーストラリア先住民）
イヌイット
マオリ
チベット
サーミ
バスク人
ケルト人
琉球人 - 「民族」か否かには賛否両論がある。

wikipediaまま
ーーーーーーーーーーーーー

長い歴史の中で虐げられてきた民族、失われた文明も多々あったものと思われます。
が、
昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」でも明らかにしているように、
先住民の方々の深い知恵と（なにしろ、その土地に住まわれて長いながい歴史があるのだから、土地のことは誰よりも知っている方々です）洞察を学び、
共に栄えて行く方向が見えてきたことは、本当に喜ばしいと私は思います。

食料サミット終わる

ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）本部で６月３日から開かれていた「食料安全保障サミット」が閉幕しました。
食料の高騰や不足など世界が直面する食料危機の解決をめざす政治宣言を採択。
このサミットには１８３カ国の代表が参加しました。

政治宣言は、
飢餓状態にある世界の８億６２００万人以上の人々の数を２０１５年までに半減させるため、国際社会が小規模農家への支援強化などを通じて食料増産、生産性向上に取り組むことを求めています。

食料不足の原因の一つとされる輸出規制など「制限的措置」については、「（食料の）国際価格を一段と不安定化させる恐れがある」とし、「最小限に抑える必要性」を強調。

日本からも福田さんが出席して、食料支援額の増加を表明しました。
またバイオ燃料生産国として批判されているブラジルのルラ大統領は、同国が進めているのはサトウキビからの生産であると強調、食料不足をもたらす危険性があるトウモロコシなど食用、飼料用作物からの生産に否定的な考えを示しました。

しかし、このバイオ燃料については、米国やブラジルなど推進国とその他の批判国の対立が解消されず、宣言では「徹底的研究」と「国際対話の促進」の文言にとどまりました。

世界で実に８億人以上の人が飢餓に苦しんでいる実態。
多くは発展途上国の貧困地帯と言われています。
ＷＦＰによると世界で約６０００万人の子どもが空腹のまま学校に通っています。ＷＦＰはアフガニスタンからソマリアまで約２０００万人の子どもに学校給食を提供しているということです。
しかし、焼け石に水。
まだまだ救済には至っていません。
抜本的な対策を世界の各国が共通の問題として考えるこのサミットは、
一つの前進ではありますが、、、
まだまだ、の感も否めません。

自給率４割の日本。
自国の農業行政の在り方もふくめ、この問題を積極的に討議していただきたいものです。

後期高齢者医療制度廃止法案提出

民主党、共産党、社民党、国民新党の野党四党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が昨日、５日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。
自民、公明両党は採決を欠席。
廃止法案は今日６日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見込みです。

全く。
その通りと思う私。
こんな法案、廃止しかない。

誰だって歳をとります。
歳をとると体のあちこちがキィキィ、ギシギシとなり体調を崩し、
若い頃は耐えられたことが出来なくなります。
のっけ、医者通い。
医者に行って診察を受けて、適当な治療を受ける中で、
この「心のケア」が一番大切。
歳をとる毎に、一枚いちまいと失っていく自信と安心をケアする事で、
お年寄りは豊かな老後を送ることができます。
国は、
豊かな老後を保障する必要があると考えます。

お年寄りを大切にしない国は、若者をも大切にはしないと私は思うのですが、、、

オスロ・プロセス

クラスター爆弾の禁止条約締結を目指す軍縮交渉についてのニュースが相次いで伝えられています。
アイルランド･ダブリンで開かれているクラスター爆弾禁止条約の年内締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議の討論内容についての各国の対応が注目されています。

条約案は、会議最終日の３０日に正式採択。
１２月２日か３日にオスロで調印される予定です。
会議には１１１国の代表と１８のオブザーバー国が参加。
米国、ロシア、中国、イスラエル、インド、パキスタンなど、クラスター爆弾の主要製造・使用国は参加していません。

この条約案は、
クラスター爆弾の使用、開発、製造、保有、移送とともに、
条約非加盟国がこうした行為を行うことを支援、奨励することも禁止すると規定。
保有しているクラスター爆弾は、条約発効から遅くとも年以内に破壊することを義務付けています。

また禁止対象の例外となるのは、
(1)子爆弾の数が１０個未満
(2)子爆弾の重さが４キロ以上
(3)目標識別機能を有する
(4)不発になった場合自爆する機能を持つ
(5)自動的に起爆装置が働かなくなる電子構造を持つ
などの要件を満たしている一部の新型に限定。

これにより９９％のクラスター爆弾が禁止となると非政府組織（ＮＧＯ）の「クラスター爆弾連合」は述べています。

多くの無辜の命が犠牲になり、
戦禍の消えることのない一つの原因が、除去されようとしていることは、本当に喜ばしいことです。
条約が形骸化されることなく実効あることを願っています。

公務員制度改革法案の修正案

公務員制度改革法案の修正案、衆院で可決と言うニュース。
ふっ〜〜〜〜
いよいよ民間が乗りだしてくるんでしょうか？？？

渡辺喜美国家公務員制度改革担当大臣曰く、
目的を「行政に対する信頼を回復し、国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行する」そうです。

もう一度、確認。
「行政に対する信頼を回復し、国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行する」。

本当にそれは願ってもないことです。
嬉しい限です、、、

だがしかし中身を詳しく見るならば、
行政に企業が食い込んで来る実態が野放し、さらには促進するむきもありそうで懸念されます。
例えば癒着。
例えば「官民の人材交流」。
などなど、、、

今後の動向に注目です。

温室ガス削減 Ｇ８

温室ガス削減　Ｇ８、中期目標見送りと言うニュース。
課題は先送りの感が強まった中での閉幕でした。

日本は中期削減目標（2020年ごろまでをめどとした温室効果ガス削減目標のことを掲げなかったのですが、当然のごとく環境相会合で批判の矢面に立たされました。

上記ニュースにもあるように「日本政府が掲げる「セクター別アプローチ」については、国別総量目標づくりへの補助的な手法として位置付け、排出量取引など二酸化炭素（ＣＯ２）取引の削減効果を認め、有効活用を目指す。」と言うのも、
実は鉄鋼業界などが中心になって求めているのは周知の事実。
このアプローチは、産業別に削減可能量を積み上げ、国別目標とするやり方です。
大量に排出する業界には都合がいいと言う仕組みです。

　
鴨下環境大臣は、中長期での削減を見通した場合、「『自主行動計画』だけでは無理だ。排出量取引を含め強力な経済的手法が必要だ」と述べていますが、自ら産業界まかせの限界を認めています。

政府は６月にも、2050年までの長期削減目標を発表する方針です。
だがしかし、
地球温暖化の防止には今からが問題です。
たちまちの中期目標を速やかに設定し、それを達成する政策、措置を定め、実行することが先決ではないでしょうか？？？

「長い目で見る事」は勿論大事ですが、
その長い目の先にある将来を保障するのは「今」です。

食の輸入、検査お粗末

食の輸入、検査お粗末　業者任せ・抜き取り不足と言うニュース。
これはちょっと、、、ねぇ。
この「食の安全、見直し」が叫ばれているときに。

さて内容を見ましょう。
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輸入した肉や食品の安全を確認するため、農林水産省と厚生労働省が実施している検査が不適切な形で行われていたことが総務省の行政評価で明らかになった。防疫官ではなく輸入業者が抽出した検体を使って検査しているため公正さが疑われる例や、予定された数の抜き取り検査をしていないため信頼性に欠ける例がみつかった。
（上記ニュースより）
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輸入食品、農産物などの検査について、総務省が勧告を行うのは初めてです。

総務省が２００６年末から今年の５月まで実施した調査では、
厚労省の検疫所（２４か所）のモニタリング（抜き取り）検査で、検査サンプルの数量や検査の実施件数が規定を下回っていたり、サンプルの数量が記録されていなかったりする事例がありました。
さらに検査サンプル数量が２年連続で規定の半分以下というケースも。

また全国３０か所の農水省動物検疫所のうち調査した２５所中２２所で、検査を受ける側の輸入業者らが防疫官の立ち会いなしでサンプルを用意することが常態化していました。
これに対して、総務省は「サンプルが本当に無作為で選ばれたものとは確認できない」と指摘。

舛添厚生大臣も２３の閣議後記者会見で、総務省から改善勧告されたことを受け、「チェック体制を強化する」と述べ、検疫所の食品衛生監視員を増員する意向を明らかにしました。
若林農水大臣も同日、勧告内容を「真摯に受け止め、対応していく」と述べました。

上のニュースの最後に、
その他の問題点も列記されています。
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■その他の食品・農畜産物の検査の問題点

・動物検疫で、申請の６０％をめどに実施するとされている肉や臓器の抜き打ち検査が５０％未満の港が３年間で８港

・動物検疫所のすべてで、検体の抽出数量の記録なし

・輸入植物を廃棄する際、３日間の期間のうち２日目の防疫官立ち会いを省略していた植物防疫所が２カ所

・３３植物防疫所のうち、２１カ所で検体抽出数量の記録なし

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うううう〜〜〜ん。
かなり厳しいですね。これは。
ちょっと言い訳が立たない。

なんというか、この杜撰な体質は改めて欲しいと思いながら、
なんとなく思い浮かぶのは小泉さん。
やっぱり、小泉さんの後って、
役人や業者の腐敗が今まで以上になったんだろうなぁ、、、と思います。
例の「規制緩和」やら「新自由主義経済」やらやら。
人間としての根幹に関わる「衣食住」が脅かされてきていますね、、、じんわりと。それと気がつかないうちに。

共謀罪反対のための院内集会

共謀罪に反対する集会が
日本弁護士連合会主催で２１日に開かれました。
市民や法律家、国会議員など５０人が参加。
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第１６９回通常国会においても衆議院法務委員会に付託されている、いわゆる「共謀罪」新設法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）について、今注目されているアメリカの共謀罪の内容とその運用状況も踏まえて日本弁護士連合会の主張や問題点等を御理解いただくため、院内集会を開催いたします。

是非とも御参加ください。
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上のような趣旨で開かれたものです。

共謀罪。
また、ノコノコと国会の場に登場してくる気配があります。
要注意です。

消費税率が１０％台に？

昨日のニュースを見ていてびっくり。
そう「消費税率値上げ」の話題。
ええええ〜〜〜
そっそんなぁ。

と、腹立たしい思いと不安でニュースを見ると、
政府の言っていることは、こういう事です。
「基礎年金財源に全額税方式を導入した場合の試算。」

つまり、財源として消費税しか想定していません。
さらに、驚く事には「消費税を財源とする全額税方式に移行することで、企業の保険料負担が廃止され、企業負担が軽減されること」を明示。

この全額消費税方式になると、労働者と企業が折半で負担している保険料が廃止されます。
すると企業の負担が大幅に軽減。そして、サラリーマンも保険料は廃止されるのです。
が、ぬか喜び。
消費税増税によって、今まで企業が負担していた分も背負うことになるのです。

消費税はドンドンとります。
しかし法人税は上げません。
と、言うのがこの案です。

うううう〜〜〜ん。
これは、庶民にはなかなか、と言うか、
すっごく辛いです。
絶対に承知するわけにはいかない。
これから、もっともっと声を上げなければと考えます。

国立大学の学費を私学並？

なぁなんと〜〜〜
国立大学の学費を私学並にしようって？？？

えええ〜〜〜
これはひどい。

財務省は昨日１９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政構造改革部会で、「国立大学法人運営交付金の配分の一例」として、
国立大学の授業料を私学並みにすれば約２７００億円の増収効果があるとした試算を示しました。
中身を見ると、
「設置基準を超える教員費の削減」で約２５００億円の支出減が見込まれることとあわせて、０８年度予算で１兆１８１３億円となっている国立大学運営交付金を約６７００億円まで圧縮できるというものです。
同審議会は、２００９年度予算編成に関する意見書（建議）を６月３
日に取りまとめ、財務相に提出する予定です。

うわっ〜〜〜〜
ますます大学は「金」がものをいう時代になるのでしょうか？
お金がなければ大学にはいけない。
こんな時代になれば、
それは学問の根底そのものが揺るがされます。
学問は、
すべからく受ける権利があるし、
また学問の恩恵は全ての人々に還元されるものであるから、
だから、
学問の場はひろく開かれていなければならい、
決して、お金の有る無しで、学問の門戸が開かれるものであってはならない。
と、私は思います。

これからの子どもたちに、
広く深い学問の場を提供することは政治の責任ではないかと考えます。
この問題、今後も注目していきます。

沖縄復帰の日

今日５月１５日は沖縄復帰の日です。１９７２年５月１５日のことです。
昨年沖縄の窓からと言うエントリーを挙げたのですが、この時は日米地位協定と教科書問題について書きました。

この一年。
沖縄ではとても悲しく、そして許しがたい事件が相次ぎました。
美しい海に囲まれ、
ひたむきに生きようとしている人々は、
戦争と不可分な基地というものを抱えて毎日を過しています、、、

沖縄の復帰。

それは本当のところ、まだまだではないか、と思うのです。
真の意味で、沖縄が帰ってくるのはいったい、いつの日か。

宇宙基本法 反対ネット署名

この１３日に衆議院本会議で可決された宇宙基本法案に対して反対の科学者たちによるネット署名が立ち上がりましたので紹介しておきます。

我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」
に反対するアピールのためのオンライン署名

是非ご協力お願いいたします。

道路財源法案通過

福田内閣・自公両党は昨日１３日、ガソリン税などを今後十年にわたって道路につぎ込む道路財源法案を衆院で再議決しました。
ついこの前のガソリン税を倍加する「暫定税率」の再議決に続く数の暴挙です。

圧倒的多数の国民は、この法案の成立を望んでいませんでした。
先週末のＪＮＮ調査によると、道路財源法案の再議決を「支持する」と答えた人は２１％で、「支持しない」人が実に７４％。
これに先立って福田内閣は、道路特定財源を「二〇〇九年度から一般財源化する」とした「基本方針」を閣議決定しました。
これは自民党内の“造反”を抑えるための“証文”とされています。
ところがその実態は、公明党の冬柴鉄三国交相や自民党道路族らの要求通りに、際限のない高速道路建設を推進する証文となっています。
この基本方針が｢着実に整備する｣と明記した｢必要と判断される道路｣とは何かと問われれば､
参院で答弁したように１０年で５９兆円の道路中期計画の道路です。
しかも基本方針は､まだ閣議決定に至っていない中期計画を５年に短縮した上で｢策定する｣､つまり閣議決定するとのべています｡

閣議決定かぁ〜〜〜

つまり国民不在。
尤も、国会で審議しても不在感が漂っているのですが、
それでも国会審議ならば国民の目は光りますが、閣議決定ではもう手が届かない。
何をどのように決められるのか？？？
知らないうちに道路だけがバンバン出来るということでしょうか？

そう言えば、この法案に先立ち地方の財政難を訴えていた政府ですが、
昨日の冬柴さんのコメントでは「地方に万全というわけではありませんのであしからず」（瀬戸意訳）という感じでしたね。

そもそも地方赤字の大もとは政府が押し付けてきた巨額の公共事業です。
そして地方交付税の大幅削減です。

さらに、さらに今後、出てくるのは消費税です。
冬柴さんは､税制改革がなされない場合は､一般財源化もやらないと｢読むのが正確｣だと解説していましたが、道路財源を突破口に消費税増税をもくろむと同時に､消費税増税ができなければ一般財源化も棚上げするという論理を国民に押しつけてくるでしょう。

国民からとれるだけとる。
これが福田さんの方針です。
間違いなく。

私たちは、
もっと、もっと声をあげなければならないのです。
鳴かずに毛がむしとられる羊のようであってはならない。
と、つくづく思いながら怒りの声を上げていく時です。

宇宙基本法成立？

ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁　基本法案成立へと言うことで、
いよいよ舞台は宇宙へ。
スターウォーズならぬミサイルウォーズ。
宇宙から監視されるのでしょうか？？？

この重要な審議が、昨日８日、衆院内閣委員会理事会において行われたのですが、
わずか２時間の審議です。
ニュース記事にもあるように、
宇宙の軍事利用の拡大・推進や内閣に宇宙開発戦略本部を設置するという中身なのです。
さらに見るならば、
｢宇宙基本法案骨子｣には、
「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用の推進」
「宇宙開発利用に関する情報の管理」
と書かれています。
繙くならば、
「安全保障」の名で日本も宇宙の軍事利用に参加できる。
そして、宇宙開発技術を「情報の管理」の名で、軍事機密のベールに包み隠そうというものです。

１９６９年の国会決議では、宇宙開発は、平和の目的に限るとしていましたが、
この平和原則が根元から揺るがされることになりました。

この問題、あまりマスコミには上りませんが、
実は大きなおおきな問題なのです。
今後の成り行きに注目と、多くの方に語りかける必要を感じています。

６日の記事もお時間がありましたらご覧下さい。

ミャンマーのサイクロン

サイクロンのニュース。
胸が痛みます。
心よりお見舞い申し上げます。

被害が日一日と明らかにされ、被災者の方の数がドンドン増え、本当に胸が痛みます。
食糧不足深刻化と言うことで、
緊急支援活動のよびかけと救援物資についての不足のニュースが出ました。
日本政府も、
ミャンマーに対して、５日に表明した約２８００万円相当の緊急援助に続いて、毛布や簡易水槽など約３６００万円相当の追加援助をすると発表しました。
また、世界各国もそれぞれ緊急支援を行いましたが、
軍事政権のためか、国連スタッフが入国限定など、もどかしい状況もあるそうです。
と、言うことで
まだまだ現地では足りないようで心配されます。

なお、各銀行などは義援金口座などを開設して、
個人の善意を募るそうです。
心ある方は是非、お願いいたします。

被災にあわれた地方の一日も早い復旧をお祈りいたします。

日中首脳会談

昨日７日、福田総理と中国の胡錦濤国家主席の会談が首相官邸で行われました。
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両国は００年１月以来中断している「日中人権対話」を約８年ぶりに再開することで合意した。チベット問題などをめぐり日中間に常設対話ルートが確保される。懸案の東シナ海ガス田の開発問題についても「解決のめどが立った」（福田首相）ことが確認され、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の日中首脳会談の機会にも合意を目指す。
（上記ニュースより）
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両首脳は、
日中両国が「歴史を直視」し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとした共同声明を発表。
中身を見ると、
(1)首脳相互訪問の定期化など政治的相互信頼の増進
(2)人的交流と国民の友好感情の増進
(3)互恵協力の強化
(4)アジア太平洋への貢献
(5)世界的課題への貢献
この分野での協力を謳っています。

会談後の共同記者会見で福田さんは、
中国が４日にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世側との話し合いを行ったことを「本格的対話に向けた第一歩」と評価。
胡主席はダライ・ラマ側が暴力扇動の停止など「次のステップの話し合いの条件をつくりあげることを望む」と述べました。

また、
東シナ海ガス田共同開発問題については
「長年の懸案に解決のめどが立った」と表明。
胡主席も「突っ込んだ協議で重要な進展を遂げた」と語りました。

微妙でデリケートな問題をいっぱい抱えている両国ゆえに、
これからオリンピックやサミットを控え、
両国が協力をして、国際社会に貢献していくことを祈っています。
今後の成り行きに注目です。

宇宙基本法修正案

連休も今日でおしまい。
アッという間に時間は過ぎると、改めて思っています。
みなさんは、この連休、如何お過ごしでしたか？

さて、連休が開けると、いよいよ国会が嘩しくなります。
目が離せません。
その一つに宇宙基本があります。
以前この記事と、この記事で、宇宙基本法について書いたことがあります。
その宇宙基本法修正案。
いよいよ連休明けに国会に登場か？？？
注目です。

このニュース、必要に応じてまた書いていきます。

恒久派兵法と憲法

明日５月３日は憲法記念日です。
日本国憲法。
その三原則「国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重」が、
今日ほど重みを持って感じられる事はないのではと、思う事しきりのこのごろです。

さて、戦争放棄、憲法９条をもつ平和国家日本に、
自衛隊をいつでも海外に派兵できる海外派兵恒久法をつくろうではないかという動きがあります。

この３月下旬、福田さんが、
恒久法制定を「早くしたほうがいい」と述べました。
それを受けて、早速、自民党は恒久法制定をめざすプロジェクトチームを立ち上げました。
座長も兼ねる山崎拓さんは、今後のスケジュールを発表。
それによると、今通常国会の会期末（六月十五日）までに恒久法の要綱をまとめる。
夏に法案化。
秋の臨時国会で成立というものです。
また、自民、民主、公明の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も総会を開きました。
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週１回勉強会を開き、 インド洋に海上自衛隊を派遣するための新テロ対策特別措置法の期限が来年１月に期限切れとなることを踏まえ、 自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法や、集団的自衛権行使の問題について議論を深める方向で一致した。
（毎日新聞 2008.4.23）
上記サイトより
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恒久法ですかぁ〜〜〜〜
恒久法になるということは、従来のように、海外派兵のたびに特別措置法案をつくり、国会の承認を得るやり方をやめ、制定後は政府の判断でいつでもどこにでも派兵できるようにするというものです。
つまり国会の判断を仰がないということです。
これは「ねじれ国会」と言われる現国会の政治模様が衆参で勢力が違うため、
審議に時間がかかることと、国民の前にいつも明らかにされるためです。
迅速、かつ秘密（？）にコッソリと海外派兵したいと言う事でしょうか？？？
ねぇ、福田さん＞

さてさて、
こんな恒久法。
もちろん、背景にはアメリカの要求があります。
アーミテージ元国務副長官などアメリカの超党派アジア研究グループは昨年、恒久法議論を「励まされる動き」とのべ、米軍が必要とするとき「短い予告期間で部隊を配備」するよう求めています。

アメリカの意向をくんで、出来上がる恒久法。
その内容は、ズバリ、アメリカの為の戦争への道をひた走るものなのでしょうか？
戦闘に発展しかねない治安維持や警護活動などを含み、アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加も検討対象にと盛り込まれる恒久法。

さらに特筆すべきは、
外国軍を受け入れている政権が外国軍の活動を治安維持活動として認めるのであれば、無差別爆撃も治安活動となり、国連憲章が禁止する武力行使にあ�